日経新聞の新聞奨学生制度

日本の新聞各社では新聞奨学生の制度を用意しています。新聞奨学生の制度は読売新聞や朝日新聞、日経新聞などの大手新聞社がもうけている制度です。
家庭で新聞に目を通すことは、日本ではごく当然のことだと思われています。世界的に見ても、日本は識字率が圧倒的に高いことで知られていますが、新聞宅配制度による部分が大きいと思われます。
この素晴らしい習慣を支えているのが、新聞奨学生のみなさんなのです。

口コミ人気上昇中「日経育英奨学会」

日経新聞の新聞奨学生制度は、「日経育英奨学会」という組織が運営しています。
日本経済新聞社では、昭和43（1968）年に日本経済新聞育英奨学会（日経奨学会）が発足されました。
このページでは日経新聞の新聞奨学生の制度について説明します。新聞奨学生制度の仕組みと日経新聞の奨学生制度の特徴をしっかり理解して、うまく活用してほしいと思います。

奨学生本位を徹底した、充実の制度

学費は、全額無利息で貸与できます。
免除額内であれば、全額返済不要です。

予備校生、独学生、1年制の専門・各種学校生が、日経育英奨学生として1年在籍し、他の2年制以上の学校に入学し、育英奨学生（4年制・3年制・2年制）として継続勤務する場合は、規定の奨学金に加えて、入学祝金として10万円が進呈されます。

奨学金以外に、月額13万円以上の給料が出ますので、これだけ十分に生活ができます。
上手に節約しながら生活をすれば、貯蓄をすることも可能です。
通学定期代が月額5,000円以上の場合には、その差額が補助されます。（補助額は、月5,000円が限度）

※年2回賞与の支給があります。
全NSNが労災保険に加入しています。保険料の自己負担はありません。

女子学生にも人気が高い、充実した設備と環境

奨学生の住居は、部屋代無料で、快適な個室が用意されます。
全室にエアコンまたはクーラーが完備、シャワールームとシャワートイレも完備されています。
朝食と夕食は、各販売所で用意されます。食費は、月29,000円以内で実費精算となります。

これらの条件には、販売所間での格差はありません。どの店舗に入店することになっても、同じ条件、同じ就業規則で安心して勉強と仕事が続けられるよう、日経奨学会ならではの充実した制度と設備が約束されています。

集金・セールス勧誘業務はなく、休日は4週6休です。授業のスケジュールなどの都合に合わせて、各販売所内で調整のうえ決まります。
そのため、自分の時間を多く持つことができます。

このように、他の新聞社の奨学生制度と比較しても、奨学生本位を徹底した、充実の制度と設備が人気を呼び、先輩学生からの口コミでの入会者が年々増えてきています。
日経奨学会は、東京地区で一番奨学生が多く、女子学生もたくさん在籍しているのが特徴です。

業務内容について

配達業務

日本経済新聞および各種取扱い紙の配達

主にバイク（一部は自転車）を利用して、受け持ちの区域の朝刊・夕刊を配達します。
1日の仕事時間は、朝・夕刊の配達と付随業務を合わせて、5時間程度となります。
先輩が親切に指導してくれます。日経新聞は、読者の移り変わりが少ないため、順路はすぐに覚えられるでしょう。
配達で使用するバイク、自転車は、販売所で用意されています。
また、ユニフォームとレインウェアは全奨学生に貸与されます。

配達に関する付随作業

チラシ広告の折込作業

全ての店舗に、最新鋭のチラシ折込機が導入されていますので、効率的に作業が行えます。

PR宣伝物の配布

各種宣伝物（リーフレット）や試読紙等を配布する作業があります。
セールスの強制はありません。

集金業務はありません。

ただし、希望者には別途手当を支給します。

募集地域

東京地区

※東京以外の地区で日経育英奨学会を希望される方へ
北海道札幌地区は日経育英奨学会と提携をしている「北海道新聞奨学会」をご案内できます。詳しくは、各地区へ直接お問い合わせください。

適用校について

4年制大学、専門・各種学校、予備校
（詳しい校名については、お問い合わせ下さい）
※学部、学科（コース）によっては、受付できない場合があります。
※学校によっては定員になり次第、締め切りとなる場合があります。

日経新聞の新聞奨学生制度に関心をもった人は、日経育英奨学会に問い合わせをしてください。ホームページでも詳しい情報が公開されています。