はじめに

2019年度の大学・短期大学進学率は58.1％に達し、過去最高を更新しました。
また、大学学部、短大、専門学校入学者に高等専門学校4年在学者を加えた高等教育機関進学率は81.5％となりました。
その一方で、最近の経済状況の中では、リストラや会社の倒産によって、学費を負担できなくなる親たちも少なくありません。

今、高校生の人たちやその保護者の方々は、大学進学にあたって費用の問題で悩んでいるかもしれません。しかし、学費を理由に大学進学を諦めることは大変もったいなく、今の日本社会においてはリスクが大きいと言えます。
そのような悩みは、新聞奨学生の制度を利用することで解決できるかもしれません。

このサイトでは。新聞奨学生についての情報を紹介しています。
新聞奨学生は、最近ではあまり知られていない制度ですが、非常に便利な制度です。
有効活用することで、有意義な大学生活を送ることができます。
このサイトで、新聞奨学生についての理解を深めてもらえたら幸いです。

日本はなぜ今も学歴社会なのか？

日本の学歴社会は、明治時代から始まったと言われています。
明治以前の日本では、武士の家に生まれたら武士、百姓の家に生まれ者は百姓になるのだと、生まれた時から社会的な地位が決められていました。

しかし、明治維新をきっかけとして、このような社会のしくみは激変していきます。
明治政府は、行政官僚や技術者を育てるために大学を作り、近代的な教育を行うために師範学校を作り、教員を養成しました。
こうして作られた学校を卒業して、行政官、技術者、教員として職に就くことこそが、貧乏とは無縁な安定した生活を手に入れる、確実な手段と考えられてきたのです。

明治維新から150年が経った今の日本では、大学を卒業したからといって、一生が保証されるような時代ではなくなりました。
しかし、それでも学歴社会は根強く残っています。学歴社会がなくならない理由の一つは、「信用度」だと言えるのではないでしょうか。

つまり、遊びたい盛りの学生時代に、合格の確証がなくても大学進学を目指して勉学に励んできた、という努力と経験が評価されるのです。
そんな学生時代の経験は、目標達成する力やコツコツ努力する姿勢、簡単には辞めない忍耐力など、社会人としての生活に必要なスキルばかりです。
学歴を見て採用を決める企業が多いのは、そういった面があると考えられます。

大学進学にかかる費用負担の厳しい現実、40年間で3～5倍に高騰

大学に進学するためには、大きな金銭的な負担がかかります。
その進学費用は、一般的に保護者が負担をする場合が多いでしょう。
そもそも、大学進学にかかる費用は、親が大学生だった頃に比べて高騰しています。
1977年、私立大学の初年度納付金は、入学金と授業料を合わせて39万円だったそうですが、2016年には約114万円と、約40年間で3倍近くに増えているのです。
国立大学にいたっては、約5倍に増えました。大学進学にかかる費用負担

一方、この間の公務員の給料の伸びは2倍ほどにとどまっていて、給料以上に教育費は上がっています。
デフレ経済と言われる中、教育費だけはハイパーインフレが続いているのです。
「自分たちが大学生だった頃にかかった金額」の感覚で、子どもの進学費用を見積もると、大きな誤算が生まれ、早い段階で資金ショートしてしまう可能性があることを認識しておかねばなりません。

「新聞奨学生制度」を活用して、大学進学の夢を叶えよう

大学進学の費用をどのようにして捻出するのか。教育費として貯めてきた貯蓄をベースにして、足りない分は大学入学後の親の収入でカバーできれば良いのですが、それができない家庭が増えてきています。
晩婚化や不妊治療などの背景もあり、子どもが大学進学を考える時期には、既に親が退職し高齢化しているというケースも珍しくありません。

貯蓄や親の収入で賄えない分は、教育ローンや奨学金を利用することになります。
教育ローンは「親が借りて、親が返す」借金、返済が必要な貸与型の奨学金は「子どもが借りて、子どもが返す」借金です。
近年、この奨学金の返済ができずに自己破産するという事例も増えてきています。

保護者が学費を負担できない場合には、新聞奨学生の制度を利用することができます。
自分の力で大学に進学したい人にとっては、とても心強い制度です。
「大学に進学したいけれど、お金の問題で悩んでいる」「親には負担をかけられない」
という場合でも、新聞奨学生の制度を利用すれば、大学進学の夢を諦めなくて済みます。
これまで、多くの高校生が自分の力で進学の夢を叶えてきました。
このサイトで新聞奨学生についての理解を深めて、大学進学を可能にしましょう。